1997-05-07 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
これにまた国債整理基金繰り入れを、一・六％掛けて十年掛けると五十七億、これをぽんと返す。この繰り返しで、五期目で同じように二百九十六億残って、それから償還分が四十八億、これをぽんと返す。 それで六期目、いよいよ最後の六十年目。そうすると、二百四十八掛けるの〇・〇一六掛けるの十で四十一億。これで四十一億ぽんと返したら六百億がなくなるかというと、なくならない。二百七億残っている。
これにまた国債整理基金繰り入れを、一・六％掛けて十年掛けると五十七億、これをぽんと返す。この繰り返しで、五期目で同じように二百九十六億残って、それから償還分が四十八億、これをぽんと返す。 それで六期目、いよいよ最後の六十年目。そうすると、二百四十八掛けるの〇・〇一六掛けるの十で四十一億。これで四十一億ぽんと返したら六百億がなくなるかというと、なくならない。二百七億残っている。
国債整理基金繰り入れ特例法につき質問いたします。 右特例法は、要約すれば、特別会計に繰り入れるべき国の債務を繰り入れないことによって歳出を削減し、もしくは特別会計から一般会計に繰り入れるべきでない特別会計資金を一般会計に繰り入れることによって歳入を増額させるという方法によって、実質的に約七兆円の歳出増加を予算書の上から消してしまうということであります。 第一点。
しかるに、税収不足の穴埋めを国民にツケを回す建設国債の増発や剰余金の国債整理基金繰り入れの停止、国民生活関連予算の軒並みカットなどによって行おうとしていることは許せないのであります。 第二は、一方で湾岸戦争協力、軍事予算の増、額、ＯＤＡ拡大に伴う海外経済協力基金への追加出資、貿易保険特別会計への追加繰り入れなどを進めながら、他方では福祉、教育予算などを容赦なく削減していることであります。
赤字公債の発行中止一兆一千二百八億円、国債整理基金繰り入れ六十三年補正九千四百六十八億円、地方交付税増加六十二年補正三千二百六十六億円、同じく六十三年補正一兆八百七億円、所得税減税の増加六千九百六十億円、売上税の中止一兆一千三十億円、小計で五兆二千七百三十九億円となっております。公共事業費増加は一兆三千四百五十五億円、剰余金が五千七十七億円、合計にしまして七兆一千二百七十一億円と承知しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 御承知のように、その半分は国債整理基金繰り入れが決められております。そして、例えばパート減税を今回法律案の形でお願い申し上げておりますけれども、これが通過成立をいたしますならば、これに対する財源措置も必要であります。また、人事院勧告の結果、給与財源、ちょっと正確な数字は忘れましたが、たしか三千二百億程度でありましたか、負担が増になります。
それは、六十一年度の決算剰余金の残が一兆三千億円もあり、さらにＮＴＴ株の売却益から国債整理基金繰り入れ等を引いても残りは凶兆四千億円も出る予定であります。つまり六十二年度は合計五兆七千億円の余裕金が見込まれます。まだまだこのほかにありますよ。剰余金がまだ出ます。どうして二兆円の減税の財源がないというのですか。 しかも、この傾向はだれが考えても二、三年は見込めます。
○近藤忠孝君 先ほど来議論がありましたが、私は現在のこの国債発行の問題を私なりに一言に申しますと、借りかえがこれは赤字国債まで認めるようになったということは、大体期限到来の借金は返さない、それから国債整理基金繰り入れ停止は、返済の積み立てもしない、そして新しい借金は利払いはそれ以上ですから全部金利払いに回る。
国債整理基金繰り入れをやめたとしてもまだまだ相当の額です。しかも、そんな何十兆という増税ができるわけないんで、せいぜいやっぱり何兆円ですよね、増税による増収、仮に一番最悪のものを考えておったとしてもですね。 となれば、仮に増税してもそこに消えてしまうことではないかというこの私の指摘に対しては、これはどうですか。
文章で見ると、それは国債依存率の低下だとお見受けするんですが、しかし先生の先ほどのいろんなお話、また現状、これはやっぱり地方債への肩がわりとか表面的なつじつま合わせとか、あるいは赤字国債借りかえ、国債整理基金繰り入れ停止等々、むしろ私は、これはこの再建目標から遠のいているんではないか、こういうぐあいに思うんですが、その点について、この文章との関係で先生のお考えをお聞きしたい。
○戸田委員 そこで私たちもいろいろ検討しまして、一つは、来年度以降ですから、六十一年度ですから、そんなに急いで国債整理基金繰り入れ方式をとらなくてもいいのではないか、こういう考えがありました。
したがって、専売の処分金——電電関係については、国債整理基金繰り入れの問題等特会計の問題と、それから産業投資会計でもって別途審議の時間がありますから、そのときにやることにいたしまして、きょうは専売だけ御質問したいと思うのでありますが、資本金はどのくらいで、配当はどのくらい、一株当たりどのくらいと考えているか、あるいは公社時の資本金あるいは資本剰余金、それから利益剰余金、これは大体どういう状況になっておりますか
それに、もちろん交付税特別会計が払います金利負担、それらを特別会計で計上して国債整理基金に入れておる、特別会計における国債整理基金繰り入れというのはそういう性格のものでございます。
また、現在の国債整理基金繰り入れの一・六％が妥当かどうか、これについても改めて真剣に検討すべきであると思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。 次に、当面の財政再建問題について、歳出、歳入の両面からお尋ねをいたします。 先ほど申し上げましたように、将来の国債償還問題の深刻さを考えてみましても、まず国債の減額、特に赤字国債からの脱却を早急に図ることが先決です。
さらにまた、前年度剰余金の国債整理基金繰り入れ率を切り下げましたが、これらのことは、現下の安定成長のためには望ましくない制度でございます。私どもは、安定成長、すなわち物価の安定があり、そして減税によって国民の可処分所得を増大すること……